であります地域連携プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化
次に、73ページ、重点戦略８、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現について、本市は、高等教育機関が集積しており、新しい時代を支える人材輩出力を有しています。若者の市内定着を図るためには、仕事と生活の調和を実現することで暮らしやすさを実感してもらうことが重要となります。また、30代の女性就業率が政令指定都市でも最も高いなど、女性が活躍している都市です。
私たち公明党は、11月９日、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育までの支援を段階的に充実させる、子育て応援トータルプランを策定、公表。そして、その実現を今目指しております。 現在、保育料無償化の対象は住民税非課税世帯に限られている上、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児は６割に上ります。ゼロ歳児から２歳児に対する虐待では、亡くなる割合が半数を超えております。
67 ◯佐藤委員 同じく19ページの企画課にお伺いしたいんですけど、高等教育のあり方検討推進事業についてですが、充実に向けて課題を整理することができたという表記をされていますけども、課題はどのようなものとお考えでしょうか。
今、約６割の学生が奨学金を借りて高等教育を受けているという実情がございます。社会に出た途端に借金を背負うということは、必ずしも望ましい話ではないと思います。それに対して本市の場合は、そういった方が本市で働いた場合、その納めていただいた税金を基に奨学金の返済を免除するという画期的な事業を行っております。 このことについてウとして、奨学金の免除制度の効果などについてお伺いしたいと思います。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 社会動態をプラスにするためには、起業、創業しやすい環境を整え、新たなビジネスの創出につなげるとともに、大学や専門学校などの数多くの高等教育機関が集積し、これからの時代を支える優れた人材を輩出しているという本市の強みを生かしながら、企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していくことが重要と考えております。
また、2020年４月からは高等学校において、2010年に開始した高等学校等就学支援金制度の改正により、私立高校授業料においても実質無償化され、さらに、高等教育においては、学ぶ意欲のある学生が経済的な理由で進学や就学を断念することのないよう、給付型奨学金・授業料減免が大幅に拡充されました。
また、希望する誰もが高等教育を受けられるような教育の在り方について考察を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」、一般利用者を対象とした施設使用料の設定に当たっては、本来、社会教育施設であることを念頭に、使用目的に応じた減免規定を設けるなどの検討を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
覚書では、防災、財務、観光・文化、高等教育、この４つの分野での政策研究を進め、双方の郷土繁栄を促進することとしています。 カンヌ市長が来静したときには、防災と財務に関する視察や意見交換を実施しました。翌年、平成元年には、静岡市から副市長ほか職員が現地を訪問し、観光・文化や環境を中心とした取組について視察や意見交換を実施しております。
子育て支援に関しては、近年、国の支援としては、主なものとして、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化の三つの無償化が実現し、また、コロナ禍におけるひとり親世帯への特別給付金や、子供１人当たり10万円の未来応援給付金などが実施されました。
市内の高等教育機関と連携し、第２回ＳＤＧｓユースサミットやＳＤＧｓ学生レポーター事業を実施し、若者と企業との交流機会を増やしていきます。 さらに、本市の地域課題を学生主体のフィールドワークにより解決する事業を展開し、地域貢献の醍醐味を通じて、本市への愛着を深めてもらい、若者世代の定着促進を目指します。
日本の教育を見てみますと、初等教育から高等教育に対する公的支出の総額の比率は7.8％、これはＯＥＣＤ平均の10.8％よりも低くなっています。また、ＧＤＰによる教育費は、ＯＥＣＤ平均は4.9ですが、最も高いところはノルウェーの6.7なんですけれども、それと比べて日本は4.0とこれまた平均以下ということで、教育に対する国の支出があまりにも低いというのが、日本の特徴ではないかなと思っています。
それから、さっき言いましたけれども、ＧＩＧＡスクールということで、お子様につきましての教育環境が整いつつありますけれども、先々、そういった方が社会へ出ていく上で、いわゆる高等教育以降になった場合に、どういうふうなデジタルを使った方が社会で活躍できるかというところも、一つのテーマということで考えていくのが今回のトリになります。
より成長段階に応じた総合的な支援策を切れ目なく充実させ、結婚、妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの一貫した支援が求められております。 我が会派としても子育て・教育を国家戦略にしていくことが、成長戦略であると捉えています。
具体的な要因としましては、高校における授業料の無償化、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金などといった制度の充実、また、大学におきましては、授業料の減免や給付型奨学金による高等教育の就学支援新制度によりまして、こういった制度が充実してきたことも、奨学金の貸付者の減少の要因ではないかと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 大学は、学術研究や人材育成を行う高等教育の中核を担う機関であるとともに、地域の活性化を牽引する重要な地域資源であると認識しております。
また，本市は，県内の高等教育機関と連携して，まちづくり市民交流プラザにおいてシティカレッジという講座を行っていますが，この利用者数や利用状況及びその周知の方法も教えてください。 次に，障害のある子供の兄弟姉妹，いわゆるきょうだい児について質問いたします。 この数年で，ＬＧＢＴをはじめヤングケアラーなど少数者の権利擁護に対して，社会が加速度を増して進んできた感があります。
しかも、メインキャンパスを森之宮に整備するという方針は、大学の将来を真剣に考えての案とは到底考えられないものであり、高等教育機関を大規模な開発に利用することはやめるべきです。 市立高校の府への移管についても申し上げます。 戦前から、府は、現在の普通高校である旧制中学校、市は、実業学校を中心に整備が進められてきたのであり、歴史的経過からも府と市では設置理念が異なります。
本議案の高等教育運営管理事業については認められません。本事業は、市立高校で使用する生徒用端末等の整備に必要な費用について補正を行うものですが、相変わらずルーターは無償で貸与するものの、通信費については自己負担であるということが明らかになりました。質疑では、高校で使用するタブレットについては、学内以外でも家庭の中で予習、復習で活用して、生徒の必需品であるとの認識も示されました。
国では、こうした強い危機感の下、首長がリーダーシップを発揮し、地域の高等教育の将来像を描くことや産学官が意見を交わす機会を恒常的に確保することなどを示しており、統合再編に向けて地元自治体の果たす役割は大きいと認識をしております。